市庁舎整備について

太田ゆかりは、市庁舎整備について現在地での整備を主張しています。

  • 耐震補強しないことを基本方針としていることの問題
  • 町の防災計画について
  • 地盤
  • 千代川
  • 敷地

市庁舎整備について

1. 耐震補強しないことを基本方針としていることの問題

  • 現本庁舎の耐震性等について詳細な調査と議論をすべき。
  • 本庁舎も含め、詳細な地盤調査と耐震診断を行うべきである。

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います①]
ダウンロード>>shichousha2014_1.pdf

2. 町の防災計画について

若桜街道も片原・大工町通りも、町の防災を主たる目的として拡幅されてきており、現市庁舎は町の防災の要となっているため、移転すれば既存市街地の防災の要を失うことになる。よって、現市庁舎の敷地は、周囲の公共施設と一体的に考えるべきではなかろうか。周辺の施設まで含めると現市庁舎の方が遥かに広いとも考えられる。

  • 現市庁舎/第2庁舎/市民会館/遷喬小学校/日赤病院/県立文化会館/敬愛

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います②]
ダウンロード>>shichousha2014_2.pdf

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います③]
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3. 地盤

地盤の液状化の危険性は、江戸時代に埋立て建設された鳥取の市街地の広域の範囲で認められており、その危険度は砂層の厚さと地下水位の高さによって大きく異なる。

現市庁舎位置の砂層の厚みは薄く、昭和18年の鳥取地震においても現位置にあった旧市庁舎には被害がなかった。これに対して千代川の旧河道位置に当る旧市立病院跡地の砂層は厚く、地下水位も高いため、液状化危険度はかなり異なる。千代川堤防並びに千代川に掛る橋梁等は、昭和18年の地震の際に液状化の影響で大きく損傷したが、その後の修復でも液状化対策は施されていないので、昭和18年と同程度の地震に耐えられない危険性が高く、これを凌ぐ地震では大きな被害が予想される。これらのことは、両所のボーリングデータを基に計算が可能であり、旧市立病院跡地では地盤の液状化危険度が高いことが既に指摘されている。

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います④]
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4. 千代川

新築移転予定地は、千代川に曳田川、八東川、砂見川、有富川、大路川、新袋川、野坂川と多くの河川が合流するので、水害危険性の最も高い位置と考えられている。

各種の対策が施されているが、ポンプによる水位調節に頼っており、これら機械設備の故障が伴えば、大きな水害は避けられない。

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います⑤]
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5. 敷地

現在地は建設当初より、周辺の住民の理解と協力を得て敷地を拡張したという経過がある。また、市庁舎は周囲の公共施設と一体的に考えるべきである。周辺の施設まで含めると現市庁舎の方が遥かに広いとも考えられる。

  • 現市庁舎/第2庁舎/市民会館/遷喬小学校/日赤病院/県立文化会館/敬愛高校/県立図書館/鳥取県庁/県警察本部/中国電力片原変電所

これらの既存の公共施設の機能を凌ぐ複合的な都市施設を旧市立病院跡地で考えるのは困難ではなかろうか。

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います⑥]
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将来、産業が発展し、人口が大幅に増大するようなこととなれば、十分な時間を掛けて新たな鳥取市の整備を考えるべきであろう。人口が減少する今日の状況で市庁舎を移転し、その新地区に不足する各種施設を整備するとすれば、市民に膨大な経済的な負担を求めることとなる。

詳細はこちらからダウンロードできます。[太田ゆかりはこう思います⑦]
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これらの検討を怠ったままに市役所を移転し、都市の構造を変えることは、将来に大きな禍根を残すこととなる。